鹿島学術振興財団 研究助成募集
公益財団法人 鹿島学術振興財団様より、2023年度研究助成募集開始のご連絡をいただきましたので、ご案内いたします。同財団は学術に関する研究の援助を行い、もって我が国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的として1976年に設立され、1.研究助成、2.研究者交流援助、3.国際学術交流援助の助成・援助事業を行っています。
今回ご案内するのは一般研究助成、特定テーマ研究助成（公募）、研究者海外派遣（短期・長期）、外国人研究者 招へい・受入れ、国際研究集会（公募）、国際共同研究（公募）です。
一般研究助成
我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上への寄与が期待される研究を幅広く対象とする。
助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※ 1～4に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
助成対象者
指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または常勤の研究者から構成される研究グループ
指定する推薦機関
自然科学：指定18学会
- 空気調和・衛生工学会
- 計測自動制御学会
- 電気学会
- 電子情報通信学会
- 地盤工学会
- 土木学会
- 日本応用地質学会
- 日本オペレーションズ・リサーチ（OR）学会
- 日本音響学会
- 日本海洋学会
- 日本化学会
- 日本火災学会
- 日本機械学会
- 日本建築学会
- 日本生態学会
- 日本都市計画学会
- 日本水環境学会
- 農業農村工学会
人文・社会科学：指定17大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京藝術大学
- 一橋大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 政策研究大学院大学
- 学習院大学
- 慶應義塾大学
- 上智大学
- 早稲田大学
募集期間
2022年7月1日～11月20日
研究期間
1年または2年
援助金額
1件300万円を上限とし、2022年度採択は総額6,000万円とする。
＊2021年度採択実績（新規） 申請37件 採択22件
詳細は以下をご覧ください
https://www.kajima-f.or.jp/grant-projects/research-grant/
特定テーマ研究助成（公募）
財団が特定するテーマの分野横断/融合研究に関する助成を行います。
特定テーマ研究領域
様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する研究テーマを財団が特定します。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
●2023年度特定テーマ
- 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
少子高齢化が進む日本の地域社会が豊かな居住環境を実現していくためには、高経年化する社会基盤、膨大な建築ストック等を地域社会の資源として活用するシナリオが不可欠である。自然科学、人文・社会科学等の専門家に加え，実践に関わる方々の参加も得たグループによる実現可能なシナリオを提案する研究。 - カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。 - 想定外事象から素早く立ち直るための研究
想定外の自然災害、感染症拡大、事故などの発生時に、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、想定外事象を乗り越えられるレジリエントな社会作りに貢献する研究。 - インクルーシブな町づくりに関する研究
障害者等も包摂（インクルード）する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面とそこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究。 - 少子高齢社会における国内建設産業のあり方についての研究
人口構成の変化が確実なわが国において建設産業がどう維持されうるかについて、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の幅広い視点から分析、提案する研究。 - 将来の日本における建設分野に関連する社会問題の解決に関する研究
現在の日本の状態から外挿した2050年の日本における建設分野に関連する社会問題を一つ取り上げ、その問題の対策となりうる技術・制度・法律の実現に向けた研究。
助成対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究グループの代表者
募集期間
2022年7月1日～11月20日
研究期間
2年
助成金額
1件2,000万円を上限とし、2022年度採択予定額は総額2,000万円（2件程度）とする。
詳細は以下をご覧ください
https://www.kajima-f.or.jp/grant-projects/research-grants-on-specific-themes/
研究者海外派遣援助（短期・長期）
研究者の海外派遣（上級研究者用短期・中堅研究者用長期）に関する援助を行います。
助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※1～4に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
助成対象者
指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」
指定する推薦機関
自然科学：指定15大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京工業大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 慶應義塾大学
- 早稲田大学
- 日本大学
- 東京理科大学
人文・社会科学：指定17大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京藝術大学
- 一橋大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 政策研究大学院大学
- 学習院大学
- 慶應義塾大学
- 上智大学
- 早稲田大学
募集期間
2022年7月1日～11月20日
援助の種類
- 短期派遣
我が国の上級研究者（教授級）を対象、派遣期間は原則３ヵ月以内。渡航費等と滞在費（15,000円／日）
＊2021年度採択実績 申請1件 採択1件 - 長期派遣
我が国の中堅研究者（准教授、講師、助教）を対象、派遣期間は原則1年以内。渡航費と滞在費（10,000円／日）
＊2021年度採択実績 申請4件 採択3件
援助金額
2022年度採択は総額1,600万円とする。
※研究者海外派遣（短期・長期）および外国人研究者招へい・受入れを合わせた全体の予算
詳細は以下をご覧ください
https://www.kajima-f.or.jp/grant-projects/overseas-dispatch/
外国人研究者招へい・受入れ援助
外国人上級研究者の招へい（短期）・外国人中堅及び若手若手研究者の受入れ（長期）に関する援助を行います。
助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※1～4に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
助成対象者
指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」
指定する推薦機関
自然科学：指定15大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京工業大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 慶應義塾大学
- 早稲田大学
- 日本大学
- 東京理科大学
人文・社会科学：指定17大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京藝術大学
- 一橋大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 政策研究大学院大学
- 学習院大学
- 慶應義塾大学
- 上智大学
- 早稲田大学
募集期間
2022年7月1日～11月20日
援助の種類
- 招へい（短期）
顕著な研究業績を有する外国人上級研究者（教授級）を対象、期間３ヵ月以内。渡航費等と滞在費（17,000円／日）
＊2021年度採択実績 申請0件 採択0件 - 受入れ（長期）
有能な外国人中堅研究者（准教授級）及び若手研究者（助教、大学院生）を対象、期間1年以内。渡航費と滞在費（中堅研究者約10,000円／日、若手研究者約190,000円／月）
＊2021年度採択実績 申請2件 採択0件
援助金額
研究者交流援助金額として、2022年度採択予定額は総額1,600万円とする。
※研究者海外派遣（短期・長期）および外国人研究者招へい・受入れを合わせた全体の予算
国際研究集会（公募）
シンポジウム等の国際研究集会の開催に関する援助を行います。
助成対象となる主な研究分野
- 工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般
援助対象研究者
我が国の大学、研究機関（営利企業を除く）等に所属する研究者であり、援助を希望する研究集会の開催責任者（組織委員長等）
※大学・学会等常設の機関・団体が主催者である会議は原則として対象外です。
募集期間
2022年7月1日～11月20日
援助金額
原則として1件50万円とし、2022年度採択予定額は総額1,000万円とする。
＊2021年度採択実績 申請25件 採択20件
国際共同研究（公募）
海外研究機関との共同研究などに関する援助を行います
助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※1～4に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
援助対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究者グループと共同で研究を行う研究者グループの代表者
募集期間
2022年7月1日～11月20日
研究期間
1年または2年
援助金額
1件1,000万円を上限とし、2022年度採択予定額は総額5,400万円とする。
＊2021年度採択実績（新規） 申請16件 採択6件
