日本台湾交流協会日本人大学院生の短期訪台研究事業の募集

公益財団法人日本台湾交流協会様より、2022年度　台日青年科技人材交流計画（日台青年科学技術交流計画）日本人大学院生の短期訪台研究事業のご連絡をいただきましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては以下をご覧ください。
https://www.koryu.or.jp/news/?itemid=2909&dispmid=5287

　本事業は、自然科学分野の研究を行う日本の大学における修士課程と博士課程に在籍する大学院生に対し、台湾において研究及び調査等を行う機会を提供することによって、自身の研究内容及び必要とされる知識を発展させ、日台双方の研究開発及び人材育成を促進することを目的とするものです。
本事業は、公益財団法人日本台湾交流協会（Japan-Taiwan Exchange Association）の協力を得て実施し、台湾科技部（以下「科技部」）が経費を補助するものです。

事業実施期間

台湾での研究期間は30日以上、60日以内とします。
応募者（合格者）は2022年10月3日（月）から2023年3月15日（水）までの期間内に研究を開始及び完成させるものとします。

応募資格

日本国籍を有し、応募締切日現在において日本の国公私立大学、大学院の自然科学分野に在籍する修士課程または博士課程の学生。
※ 交換留学生として台湾に滞在したことのある者、台湾で半年以上就学したことのある者、台湾で1ヶ月以上研究したことのある者は応募資格を有しません。
ある程度の語学力（英語または中国語）を有し、台湾で研究を行う上でコミュニケーションに支障が無いこと。
希望する研究の内容が現在や将来の研究と直接関係があること。
年齢が40歳以下であること。
社会人大学院生ではないこと。
学校間交換留学生の身分ではないこと。
2020年度及び2021年度本事業採用者の内、本人の都合ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、訪台研究を実施することができなかった者については、本募集に応募することができます。ただし、新たに作成された研究計画書等申請書類を審査の上、採否を決定するため、採用を約束するものではありません。

注意事項

応募者は本事業と同一期間内に、他機関による台湾訪問にかかわる補助を重複して受けることはできません。
応募者は自分で台湾の受入機関、指導教授または研究員を選定し、滞在先等すべての必要な手続きを行うものとします。
※ 台湾側の受入機関は科技部が定める「専題研究計画補助受給機関」でなければなりません。
応募者（合格者）は研究期間終了後60日以内に研究成果報告書を提出しなければなりません。同報告書の版権に関しては、応募者（合格者）と日台双方の指導教授が話し合いの上で決定することとします。
本事業は、原則として毎年1回募集を行います。
応募者（合格者）の在台研究期間における経費精算及び報告の提出について、受入機関は監督指導及び協力処理する責任を負わなければなりません。
研究期間の前後に台湾に滞在する場合は、受入機関の同意が必要です。その際の関連費用と保険加入等は自己負担となります。科技部による補助の期間と補助金には変わりはありません。往復航空券については、日本出発日及び日本帰国日が、定められた研究期間の前後60日以内であれば補助対象となります。
科技部による事前の同意が無く研究計画内容や受入機関を変更したり、科技部による事後の調査検証において当事業計画の趣旨にそぐわない事実が確認された場合、いかなる費用も一切補助しません。既に補助を受けた費用がある場合は返還請求します。
応募者（合格者）は、定められた研究期間の終了後60日以内に、電子航空券（Ｅチケット）のコピー及び往復搭乗券の半券、パスポートのコピー、源泉徴収票のコピー、二代健康保険補充保険費支払済領収書、保険費領収書、生活費受領署名済領収書、訪台研究成果報告一式と台湾側指導教授の評定を受入機関に提出して、補助費用の審査精算と計画の終了手続きをしてもらわなければなりません。
本募集要項には中国語版もあります。台湾側の受入機関への説明等のために必要な場合はダウンロードして使用してください。
訪台研究を行う際に、台湾において新型コロナウイルス感染症対策の水際措置がとられている場合には、その時点での水際措置に従っていただきます。詳細については、採用者に対しお知らせします。

補助内容

国際線往復航空券運賃
台湾ドル20,000元（日本円で86,000相当）を上限
台湾国内における交通費
台湾の空港から受入機関までの交通費を往復それぞれ一回のみ補助。合計台湾ドル6,000元を上限
生活費
研究期間（30日以上60日以内）において一日当たり台湾ドル1,667元（8%の所得税を源泉徴収）を補助
その他の費用
保険料
株式会社台銀人寿保険「国際技術協力者総合保険」（保険金台湾ドル400万元）
保険期間は研究期間と同一期間（最長60日）とし、掛け金は台湾ドル3,000元を上限
二代健康保険補充保険料
台湾ドル2,000元を上限
保険料＝台湾滞在期間の所得（生活費補助金額）×保険料率1.91%
※上記以外の費用については、採用者個人の負担となります。