外務省総合外交政策局政策企画室様より、「令和3年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金(総合事業「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割(新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題に関する調査研究を含む。)」公募のご連絡をいただきましたのでご案内いたします。

外交・安全保障調査研究事業費補助金は、我が国調査研究機関(シンクタンク)の外交・安全保障に関する活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、これによって日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し、以て日本の国益の更なる増進を図ることを目的とする。

詳細については以下をご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page22_003514.html

募集要領から抜粋

補助対象者

  1. 下記ア及びイの条件を満たす団体
    ア 日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
    イ 直近の過去3年間に、下記(ア)~(ウ)のいずれか2つ以上について活動実績を有していること。
    (ア)外交・安全保障又は保健分野に関する基礎的情報収集・調査研究(提言を含む。)を行っていること。
    (イ)外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は保健分野に関する共同研究・協議を行っていること。
    (ウ)外交・安全保障又は保健分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。
  2. 上記(1)ア及びイをそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
    ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。

補助対象事業

  1. テーマ:

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割(新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題に関する調査研究を含む。)
ア ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、コロナの対応の中で高まった自国中心主義や米中対立なども相まって、これまで以上に予見しにくく、また制御しにくいものになっていく可能性がある。こうした状況を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方、それを実現するために必要な国際的協力体制やルールの在り方、及び日本が果たすべき役割について、情報収集・調査研究、外国シンクタンク・有識者等との討論、対外発信・政策提言等を行う。
イ 本事業の実施に当たっては、新型コロナ対応で新たに浮上した個別の法的・制度的課題として、以下の2点の双方を対象とすること。

(ア)新型コロナ対応の経験を踏まえ、将来の健康危機の発生の備えとなるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けたグローバル又は地域的なヘルス・アーキテクチャの再構築
WHOなどの国際機関との協力の具体的在り方及び改善策
IPPR(Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response)やIHR検証委員会(IHR review committee)の最終報告書を踏まえたWHO改革の具体的方策

(イ)クルーズ船における感染症発生事案に際する国際協力(注)の在り方(ダイヤモンド・プリンセス号の事案への対処を踏まえた既存の国際法・国内法の検証及び新たなルール作りの必要性の検討を含む。)(注)多岐にわたるステークホルダー(クルーズ運航者、乗客・乗員、旗国、運航者の所在国、寄港国(沿岸国)、乗員・乗客の国籍国等)間の協力・調整。

なお、上記(イ)については、外務省が現在実施中の委託事業「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」の研究結果も踏まえたものとすることが求められる(同委託事業は、現場のオペレーションにかかるヒアリングや情報収集により対応についてのグッドプラクティスや課題点を洗い出すことで、国際的な協力枠組みの構築に必要となる論点の整理等を行い、国際社会による効果的な対応について提言を行うことを主眼に置いたもの。)

応募に当たり、同委託事業にかかる関連資料を希望する場合は、下記の問い合わせ先にメールで連絡すること。なお、企画が採択された団体に対して、本総合事業開始後に、同委託事業の研究結果に関する説明会等を実施予定。

  1. 企画(事業内容):

下記ア~エのうち、少なくともア及びイを含む3つ以上を含むものとする。それ以外の活動についても必要性・有効性が認められる場合は補助対象とする。
ア 基礎的情報収集・調査研究(政策提言を含む)
イ 研究過程における外国シンクタンク・有識者等(在日の有識者、外交官、外国メディア関係者を含む)との討論の随時実施及びこれを通じた日本人研究者(特に若手・中堅)の英語発信の強化
ウ セミナー・シンポジウムの実施・参加及びその広報等を通じた日本の主張の世界への積極的発信と国際世論形成への参画
エ 国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動

問い合わせ先

外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当(椎名、大城)
メール:souki@mofa.go.jp
電話:03-5501-8208 FAX:03-5501-8207

受付期間

令和3年1月15日(金曜日)~令和3年2月17日(水曜日)(最終日の15時00分締め切り)