H30年度　国立大学運営費交付金の配分発表、39校増額、46校減額－文科省

3月28日、平成30年度の国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果が文部科学省より公表された。

全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。

重点支援施策による運営費交付金の配分は、機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、大きく３つの重点目標に分け交付するというもので、各国立大学法人は、第３期の中期目標を踏まえて作成した「ビジョン」に基づき、策定した具体的な指針である「戦略」の達成状況において「評価指標（KPI）」を設定、PDCAサイクルの確立に努めながら、機能強化に向けた取り込みを実施する。

その達成状況の評価に基づき、運営費交付金の一部を再配分し重点支援を行うことにより、各国立大学法人の強み・特色を踏まえた大学の機能強化を目的にするもの。

平成30年度は、評価が始まって3年目（1年目は設定のみの為、評価による再配分は実質2回目となる）、設定したKPIの進捗度合によって今後差がでてくる可能性が予想される。

再配分率は、福島大学と浜松医科大学、京都工芸繊維大学、愛媛大学、熊本大学の5大学が112.2％ともっとも高かった。特筆すべき取組み事例として、京都工芸繊維大学の「『地域』から『世界』を見据えた人材育成機能強化」などの戦略が評価されている。一方、上越教育大学と和歌山大学、政策研究大学院大学の3大学は再配分率が70％台だった。

３つの重点目標別、各大学の運営費交付金の配分率は以下となった。数字（％）は従来の交付額に対する再配分率。

重点施策（１）

重点施策（２）

重点施策（３）