H29年度　国立大学運営費交付金の配分発表、41校増額、45校減額－文科省

1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果が文部科学省より公表された。

再配分率が最も高かったのは、福島大と浜松医科大の１１３．０％。最低は鹿屋体育大の７８．３％だった。福島大は前年度比の伸びも２６．８ポイントでトップだった。
金額が拠出額より最も増えたのは京都大で、５５００万円増の７億円。最も減った広島大は３１００万円減の２億２９００万円となった。

重点支援施策による運営費交付金の配分は、機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、大きく３つの重点目標に分け交付するというもの。「戦略」の評価に基づき、運営費交付金の一部を再配分し重点支援を行うことにより、各国立大学法人の強み・特色を踏まえた大学の機能強化を目的としており、H28年度より開始され、本H29年度で2回目となる。

昨年H28年度は初年度に当たる為、中期目標期間（H28年度～H33年度の6年間）を通じた各大学の戦略構想内容での評価で配分されたが、H29年度では初めて各大学による実際の取組み状況・進捗状況において評価がされた。その為か配分率は昨年度の評価結果と違い、各大学によって細かい差が出ている。

３つの重点目標別、各大学の運営費交付金の配分率は以下となった。数字（％）は従来の交付額に対する再配分率。

重点施策（１）

重点施策（２）

重点施策（３）