電気通信普及財団　研究調査助成　（募集期間：11月1日～11月30日）

公益財団法人 電気通信普及財団から研究調査助成の募集前告知がでています。

※募集期間は１ヵ月と短期間となっています。申請の際はご注意ください。

電気通信普及財団は、情報通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査、情報通信技術の普及、振興、情報通信を利用した福祉、文化事業及び情報通信に関する国際協力その他の活動に対し助成、援助を行い、広く情報通信を普及、発展させることにより、情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的として日本電信電話株式会社の出捐により1984年に設立されました。

コラボリー/Grants（研究助成）では過去の採択者ならびに採択テーマも掲載しています。あわせてご参考ください。

募集概要

応募要項より抜粋
※詳細・注意事項は応募要項をご覧ください。

募集期間：

平成28年11月1日（火）～平成28年11月30日（水）必着

助成内容：

対象領域：
１）情報通信に関する法律、経済、社会、文化的な視点からの研究調査
【想定される対象分野】

1. 情報通信の社会、経済へ与える影響についての研究
2. 情報通信メディアの多様化と将来像についての研究
3. 情報通信と文化、社会等についての研究
4. 国際関係、国際協力についての研究
5. 情報通信と法制度、法理論についての研究

２）情報通信技術に関する研究調査
【想定される対象分野】

1. 情報通信ネットワークシステム構築に関する理論と技術（情報通信ネットワーク）についての研究
2. コンピュータネットワーク構築に関する技術（特にインターネットを利用する技術）についての研究
3. 要素技術（要素技術・基盤技術）についての研究
4. 情報通信応用技術（各種ネットワークや基盤技術の応用技術）についての研究
5. 社会福祉情報、安全性、社会科学についての研究
6. 情報通信の国際化、標準化に関する技術（制度、標準化と普及シナリオ）についての研究

研究助成金額：

1件当たり約150万円～30万円 （平均約90万円）　平成27年度実績

助成期間：

原則として1年間（研究調査の内容により、2年間または3年間も可能）

応募資格：

個人、共同研究組織、法人のいずれでも可（ただし、大学生、大学院修士課程及び過去通算5年以上助成を受けた方等は、申込みをご遠慮ください）。研究者としてスタート・アップした方（若手研究員及び社会人からの転身者）及びライフイベント（出産・育児・介護等）から研究職へ復帰した方からの申込みを歓迎します。

※申請に関する詳細は、募集要項をご覧ください。

関連情報

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