H28年度　国立大学運営費交付金の配分発表、42校増額、43校減額

3月9日、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について文部科学省より結果が公表された。

再配分額について従来の額と比べると、全８６大学のうち４２大学が増額、４３大学が減額となった（旭川医科大は配分を要望せず）。割合は岩手、和歌山などの１１８・６％が最高で、京都教育の７５・５％が最低だった。

重点支援施策による運営費交付金の配分は、機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、大きく３つの重点目標に分け交付するというもので、各大学は機能強化の方向性や重点的に取り組む内容を踏まえていずれかの枠組みを選択するというもの。重点目標の内容は、「１．人材育成や地域課題・地域貢献の取り組み」「２．強み・特色のある分野で全国的な教育研究を推進する取り組み」「３．海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究、社会実装を推進する取り組み」の３つとなる。

今回、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の約1％をあらかじめ減額し、生じた約100億円を各大学からの戦略提案から評価し再配分したもので、国が推し進める大学改革の一つ。各大学それぞれ違った特色を持たせるようにするのが狙いだ。

３つの重点目標別、各大学の運営費交付金の配分率は以下となった。数字（％）は従来の交付額に対する割合。

１．「地域に貢献」（５５大学）

◇１１８．６％
小樽商科、帯広畜産、岩手、宇都宮、長岡技術科学、三重、京都工芸繊維、奈良教育、和歌山

◇１０７．８％
北海道教育、弘前、山形、埼玉、横浜国立、新潟、浜松医科、名古屋工業、豊橋技術科学、滋賀、兵庫教育、高知、熊本、大分、宮崎

◇９７．０％
室蘭工業、北見工業、宮城教育、秋田、茨城、上越教育、富山、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、愛知教育、滋賀医科、大阪教育、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、福岡教育、佐賀、長崎、琉球

◇８６．２％
福島、群馬、鳴門教育、鹿児島

◇７５．５％
京都教育
※旭川医科大は配分を要望せず

２．「全国的な教育研究」（１５大学）

◇１１３．２％
東京芸術

◇１０２．９％
東京医科歯科、東京学芸、東京海洋、電気通信、政策研究大学院、総合研究大学院、奈良先端科学技術大学院

◇９２．６％
東京外国語、お茶の水女子、奈良女子、九州工業、鹿屋体育、北陸先端科学技術大学院

◇８２．３％
筑波技術

３．「世界で卓越した教育研究」（１６大学）

◇１１０．３％
京都、神戸、九州

◇１００．２％
北海道、東北、筑波、東京、一橋、名古屋、大阪

◇９０．２％
千葉、東京農工、東京工業、岡山、広島

◇８０．２％
金沢