公益財団法人 電気通信普及財団から平成29年度の海外渡航旅費援助の募集が開始されています。

海外渡航旅費援助

電気通信普及財団は、情報通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査、情報通信技術の普及、振興、情報通信を利用した福祉、文化事業及び情報通信に関する国際協力その他の活動に対し助成、援助を行い、広く情報通信を普及、発展させることにより、情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的として日本電信電話株式会社の出捐により1984年に設立された財団です。

海外渡航旅費援助は、情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助するものです。

コラボリー/Grants(研究助成)では電機通信普及財団の過去の採択者ならびに採択テーマも掲載しています。あわせてご参考ください。

募集概要

応募要項より抜粋
※詳細・注意事項は応募要項をご覧ください。

募集期間:

通年で受付。2ヶ月に1回審査
次回締切は8月1日(郵送必着)

助成内容:

援助の趣旨:
国際的に活躍が見込まれる研究者が、海外における学会等に積極的に参加することは、日本が国際社会と緊密なネットワークを構築する上でも、研究者自身の知見を広め、成長を促す上でも重要といえます。そのため当財団では、情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助します。

援助金額:

地域別に、学会等の開催地までの往復航空運賃と滞在費の一部を援助します。
※各地域ごとの援助金額については応募集要項をご参照ください。

援助期間:

お申込みの内容等を検討のうえ、決定

応募対象:

大学、高専及び別に指定する研究機関の40歳以下(平成29年4月1日現在)の研究者であって、所属する機関の長の推薦を受けた方。
※援助対象となる研究機関については財団事務局に確認してください。
※大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。
また、大学院博士後期課程1年の方の、当該年度4月1日締切り分へのお申込みは、ご遠慮ください。

※申請に関する詳細は、募集要項をご覧ください。

海外渡航旅費援助

関連情報

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