公益財団法人 電気通信普及財団から平成29年度の長期海外研究援助の募集が開始されています。

長期海外研究援助

電気通信普及財団は、情報通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査、情報通信技術の普及、振興、情報通信を利用した福祉、文化事業及び情報通信に関する国際協力その他の活動に対し助成、援助を行い、広く情報通信を普及、発展させることにより、情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的として日本電信電話株式会社の出捐により1984年に設立された財団です。

長期海外研究援助は、情報通信に関連する分野(人文・社会科学系を含む)の若手研究者が、海外の大学、又は、研究機関の招聘を受けて研究留学する場合に、滞在中に研究を遂行する上で必要な経費と旅費の一部を援助するものです。

コラボリー/Grants(研究助成)では電機通信普及財団の過去の採択者ならびに採択テーマも掲載しています。あわせてご参考ください。

募集概要

応募要項より抜粋
※詳細・注意事項は応募要項をご覧ください。

募集期間:

平成29年4月1日(土)~平成29年5月31日(水)郵送必着

助成内容:

援助の趣旨:
国際的に活躍が見込まれる研究者が、海外研究機関の研究活動に積極的に参加することは、日本が国際社会と緊密なネットワークを構築する上でも、研究者自身の知見を広め、成長を促す上でも重要といえます。そのため当財団では、情報通信に関連する若手研究者が海外の大学又は研究機関の招聘を受けて研究留学する場合に、滞在中に研究を遂行する上で必要な経費と旅費の一部を援助します。

援助金額:

滞在中に研究を遂行する上で、必要な経費と旅費の一部を援助致します。
・経費:原則として1日US80ドルを限度とします。
・旅費:往復渡航費(エコノミークラス運賃での往復運賃)

援助期間:

原則として1年間以内(研究留学が平成29年10月以降から次年度末までに始まる方)

応募対象:

情報通信に関連する分野において優れた研究実績を有し、将来その分野での研究において指導的役割を果たし、国際的にも活躍が期待される研究者。原則として40歳以下(平成29年4月1日現在)の方※とします。
※大学院生は除きます。

※申請に関する詳細は、募集要項をご覧ください。

長期海外研究援助

関連情報

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