先週26日に 総合科学技術・イノベーション会議 第14回基本計画専門調査会 が開催され、第5期科学技術基本計画の答申案をまとめたが、盛り込まれる施策、特に計画に織り込まれる数値目標がメディアをにぎわしている。

科学技術基本計画 は科学技術基本法に基づき政府が策定する科学技術に関する基本計画。第5期科学技術基本計画 は来年の平成28年から平成33年の5年間の科学振興を方向付けるものになる。

基本計画には数値目標を盛り込む

答申案では基本計画で各重要施策に対し数値目標を掲げている。

40歳未満の大学教員数 1割増
自然科学系の女性研究者の新規採用割合 3割に
引用回数の多さで上位10%に入る論文数 2割増
企業や大学などの間の研究者の移動数 2割増
大学との共同研究で企業の出資額 5割増
研究開発型ベンチャー企業の新規上場数 倍増
中小企業による特許出願件数 全体の15%へ
大学による特許権の実施許諾件数 5割増

これら数値目標は「国の全体の科学技術イノベーションの状況を示すために定めるものであり、これらを、関係府省が講ずる個々の施策・プログラム・課題、大学や公的研究機関等の活動、個々の研究者等の評価に連動させることを主眼としたものではない」としているが、日本の科学技術力の競争力強化につながる各施策を、分かりやすい形で社会に示し、目標を単なる掛け声で終わらせないという意気込みが感じられる。

若手研究者の育成・活躍促進

未来への投資として、若手研究者の育成・活躍促進が必要

大学における若手教員割合が増えること を目指し、

40歳未満の大学本務教員の数を1割増加させる とともに、将来的に、我が国全体の大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が3割以上となることを目指す

としている。日本の研究者は若手とシニア研究者の間で流動性に大きな差が出ており、目標値の達成を通じ長期的には任期付ポストで従事する若手研究者の割合を減少させる。

平成25年度 40歳未満の大学本務教員は約44,000人、大学本務教員に占める割合は 24.7% 。この数を1割増加(4,400人増)させ、全体割合を3割以上とすることを目標としている。

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